ショッピング枠現金化を行うと、詐欺罪や横領罪に問われ、違法になると言われています。
本記事ではショッピング枠現金化がなぜ横領罪や詐欺罪になってしまうのか、そしてショッピング枠現金化は違法なのかを詳しく解説して参ります。
ショッピング枠現金化に不安を感じている方は、以下の文章を参考にしてください。
ショッピング枠現金化を行うと、詐欺罪や横領罪になる？
ショッピング枠現金化は違法なサービスではありません。
ただクレジットカード会社は利用規約上でショッピング枠現金化を禁止しています。
そのためクレジットカード会社にショッピング枠現金化がバレてしまうと、強制退会やカード残高の一括請求といったペナルティを課せられてしまいますので、注意してください。
またインターネット上では、ショッピング枠現金化が禁止な理由として、カード会社に禁止されている以外に、
「ショッピング枠現金化をすると、横領罪になるから」
「ショッピング枠現金化をすると詐欺罪になるから」
といった理由も挙げられています。
果たして本当に詐欺罪や横領罪になるのか、またなぜ詐欺罪や横領罪になるのかを詳しく解説していきましょう。
①ショッピング枠現金化が横領罪になると言われている理由
クレジットカードはお金を持っていない時でも、商品を購入することができます。
その理由は、クレジットカード会社が利用者の代わりにカード代金nの支払いを立て替えてくれているからです。
そのためクレジットカードを利用した人は、後日、カード会社に立て替えてもらった分の金額を返済しなければいけません。
ここで問題となるのは、
「クレジットカードで購入した商品は誰に所有権があるのか」
ということです。
実はクレジットカードで購入した商品は、カード代金を返済するまでは、「カード会社に」所有権があると見なされます。
「クレジットカードで購入した商品を転売する」
という方法で行われるショッピング枠現金化を行ってしまうと、カード会社の所有物を勝手に転売していることになり、「横領罪」になってしまうのです。
横領罪と一言でいっても、横領罪にはいくつかの種類があります。
会社の資産を横領した場合に問われる罪名は、「業務上横領罪」です。
一方、ショッピング枠現金化の際に適用される横領罪は「単純横領罪」となります。
単純横領罪の法定刑は【5年以下の懲役】です。
罰金刑がなく、懲役刑のみと、比較的重い罪と言えます。
②ショッピング枠現金化が詐欺罪になると言われている理由
続いてショッピング枠現金化が詐欺罪になると言われている理由を詳しく解説していきましょう。
まず、上述の通りショッピング枠現金化はクレジットカード会社の利用規約に反する行為です。
10.会員は、 現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に
JCBカード 会員規約（個人用）
定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式
等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
上はJCBカードの利用規約ですが、全てのカード会社の利用規約で同じようにショッピング枠現金化は禁止されています。
このようにカード会社の規約事項に禁止されているにも関わらず、ショッピング枠現金化を行うということは、
「カード会社を欺いている」
と判断され、詐欺罪になってしまうのです。
実際にショッピング枠現金化利用者の逮捕事例はなし
上記の通り、ショッピング枠現金化を行うと詐欺罪や横領罪になってしまう可能性があります。
しかしながら、実際にショッピング枠現金化を行った方が詐欺罪や横領罪で起訴されたという事例はありません。
まず詐欺罪が適用されるには、
- 虚偽を働き、人を騙す
- 騙した被害者が事実の誤認をする
- 加害者が被害者の財産を騙し取る
といった要件を全て満たす必要があります。
ショッピング枠現金化は利用規約に反する行為ですが、加害者（ショッピング枠現金化をした人）が被害者（クレジットカード会社）から財産を騙し取っているかと言われると、判断は難しいところです。
詐欺罪はその知名度よりも立件が難しい犯罪と言われており、簡単に訴訟を起こすことはできません。
ショッピング枠現金化目的で商品を購入しても、
「本当に欲しくて購入したが、後日、要らなくなったので転売した」
と言い張れば、それを立証することは不可能です。
また横領罪に関しても、支払い前の商品の所有権が本当にカード会社になるのかは法律の専門家でも意見が割れるところです。
そもそもショッピング枠現金化を利用金額は数万円程度です。
仮にクレジットカード会社が裁判を起こすとなると、弁護士費用などがかかり数万円以上のコストがかかってしまいます。
赤字になってしまうのは明らかで、クレジットカード会社が裁判を起こすというのは現実的ではありません。
上記の理由から、ショッピング枠現金化を行って実際に逮捕されたという方は1人もいないというのが現状です。
結論；ショッピング枠現金化は違法ではない！
詐欺罪や横領罪になる可能性があるとは言え、実際にショッピング枠現金化を行った人が逮捕されたという事例はありません。
ショッピング枠現金化をした人を立件するのは非常に難しく、訴訟を起こしても利益にはなりません。
そのため大きな問題にならない限りは、カード会社はショッピング枠現金化を黙認しているのが現状です。
とはいえ、ショッピング枠現金化の際には注意しなければいけない点も多数あります。
続いて詳しく解説して参ります。
現金化業者が逮捕された事例はある
ショッピング枠現金化を利用した人が逮捕されたという事例はありませんが、ショッピング枠現金化を行っていた現金化業者が逮捕されたという事例は存在します。
カード現金化、出資法違反容疑で初摘発 警視庁
日経新聞「カード現金化、出資法違反容疑で初摘発 警視庁」
都内の業者 2011/8/5付
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者（41）=板橋区仲宿=を出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。
同課によると、橋本容疑者は「逮捕されるとは思わなかった」などと容疑を否認している。
現金化を巡っては、多重債務者らが事実上、高金利で金を借りているとして問題化。ただ、通常の商取引を偽装しているため摘発が進んでいなかった。
そのため現金化業者を利用してショッピング枠現金化を行う場合は、くれぐれも業者の信頼性などに注意する必要があります。
まとめ；ショッピング枠現金化を行う際にはバレないように注意！
ショッピング枠現金化は違法な行為ではありません。
しかしながらクレジットカード会社の利用規約上では、禁止されている行為です。
そのためショッピング枠現金化を行う際には、カード会社にバレないように注意しましょう。
クレジットカード会社はショッピング枠現金化の疑いがある方に目をつけて、カード決済の内容を厳しく見張っています。
特に、
- 換金率が高い商品ばかり購入している
- 高額なカード決済を何度も行っている
- クレジットカードの支払いを滞納している
- キャッシングを利用している
といった方は注意してください。
クレジットカード会社にショッピング枠現金化をバレずに行うためには、
- 自分でショッピング枠現金化をしない
- 安全な現金化業者を利用する
といった対策をとるようにしましょう。
